国税庁から
「平成19年分 民間給与実態統計調査」
の調査結果報告が公表されました。

民間平均給与は4,370,000円だそうです。

これは１年間通じて勤務した給与所得者の場合。

うちの会社全体と比較しようと思ったのですが
面倒だ・・・ということに気づいちゃいました。

うちの会社の社員のうち、20～25%は１年未満の勤務です。
それを分けて算出するには社員一人ひとりを拾い出さないとできない。

さらにこの「１年間通じて勤務した給与所得者」って括りが問題。
１年間、フルタイムでフル日数の勤務者が多い場合と
パートタイムが多い場合では給与が違ってくるでしょう？
調査報告にはそこが書かれていないんです。

それとも私の読み込みが足りない？

平均給与を男女別に見ると
男5,420,000円、女2,710,000円とのこと。
これって女性の方がパートタイマーが多いからってこともないのかしら？

業種別に見ると最も低いのは飲食店・宿泊業で
平均２７３万円
これって飲食店はバイトが多いからでしょう？


短時間労働者とフルタイムの人の区別は必要でしょう。
一緒にまとめて考えてはいけないと思う。

こんなの簡単な算数でしょう？

この調査結果を見た国民は
「そうなんだ」
と納得しちゃう算数のできない国民なんですか？

もしそうだったらそれこそ「ゆとり教育」の弊害かも、です。
まさか、そんなことはないでしょうけど。

うちの会社の社員のうち、50%程度がパートタイムで
週に１日勤務、なんて人もいるんです。
当然、そういう人の年収なんてたかが知れているわけで。
そういう人ばかりの事業所の平均年収は最低も最低の額です。
当然でしょ？


何が「実態調査」なんでしょう？
「"実態"をわかっていない"お役人"」が「"実態"を"調査"」・・・ですか？
もう少し考えて「実態」調査して報告して下さい。

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